台風15号による損害保険支払額、最大1兆円の可能性も。米保険モデル会社が新たに試算。5400億円～9700億円。東京オリンピックでの建設労働コスト上昇も反映（RIEF）
2019-09-30 21:10:01
台風15号による保険金支払額がさらに増大する見通しとなった。先に米企業が30億㌦～70億㌦（約3400億円～7400億円）と推計していたが、別の推計では50億㌦～90億㌦（5400億円～9700億円）と3割～5割増の推計を公表した。最大で1兆円規模になり、台風被害としては過去最高額になるのは確実だ。
（写真は、千葉の台風被害地域、ブルーシートが痛々しい）
新たに保険金支払額を推計したのは、米カタストロフィー・リスクモデル会社のRMS。9月半ばに米AIR Worldwide社が推計した額でも、1991年9月に日本列島を縦断した台風19号の5679億円を上回るとみられていた。http://rief-jp.org/ct2/93944
RMSの推計には、暴風雨による建物・不動産の損壊のほか、沿岸部での浸水被害、事業・営業活動の中断損害、自動車等の損害を対象とし、損害保険に加えて共済の被害も合算した。
さらに、台風被害後の損害（post-event loss amplification）として、被害修復のための労働コストや素材費用が東京オリンピック・パラリンピックの影響で増大していることや、東京電力の停電長期化による事業中断コスト増、自動車車両の被害増などを加算した。
RMSのシニアマネジャーのMargaret Joseph氏は「台風15号は、2004年に本州・伊豆半島地方を襲った台風22号以来の関東地方直撃型としては最強の台風だった」と評価。日本損害保険協会の発表（9月13日）では、保険金支払い請求件数は18万4548件に上っている。
温暖化による台風被害の増大で、保険会社の支払額の増大が続くと、保険金増大につながる。そうなると、企業、個人の保険カバーコストが上昇、被害救済が困難になる可能性が高まる。
日本の損保各社のうちMS&ADは自社の保険金支払額を約1000億円（約93億㌦）、損保ジャパン日本興亜が約1100億円（約10億㌦）と推計している。
Research Institute for Environmental Finance