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「移行ファイナンス・ガイダンス」、環境・サステナブルファイナンス分野の研究者グループが提案。海外にも発信へ。国際的な基準と整合した国内基準作りを目指す(RIEF)

2020-04-22 17:32:08

Transition2キャプチャ

 

 グリーン&サステナブルファイナンス分野の研究者グループは22日、化石燃料依存、高環境負荷の旧来型の事業・資産・活動を、サステナブルな形に転換・移行させるための「移行ファイナンス(トランジションファイナンス)」のガイダンスを作成、公表した。国際的な基準化に資することを目的としており、国際資本市場協会(ICMA)等にも提供する。

 

 「ガイダンス」を作成したのは、環境・サステナブルファイナンス関連の研究者で構成する「トランジションファイナンス研究会(Transition Finance Study Group in Japan)」(事務局:環境金融研究機構)。

 

 気候関連財務リスク情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、日本でも企業、金融機関の情報開示と移行リスクへの金融面からのファイナンスの重要性が指摘されている。これまで環境金融、グリーンファイナンス関連の基準化では、市場ベースの国際的な基準等を、環境省や経済産業省が、旧来型の国内産業に与える影響を考慮して「変容」するケースが多かった。その結果、国際的に通用しない「グリーン政策」が横行する形になっている。

 

 今回の研究者グループによるガイダンス作成は、そうした「政策意図」を極力排するとともに、低炭素・脱炭素経済社会への移行を促進することの重要性を踏まえ、技術面、地域面の差異への配慮も考慮した「ルール化」の考えを示した。

 

 主なポイントは、①移行ファイナンスの対象になる事業・資産・活動の明確なリスト「ブラウン・プロジェクト(あるいはブラウン・タクソノミー)」の作成の必要性②移行前の計画段階の評価と、ファイナンス実施後の移行後の実行段階の評価に分けたルール化の必要性③移行ファイナンスの外部評価は、移行前と移行後では別々の機関が担当するべき④移行期間については中間目標を含む段階的な移行も可能ーーなど。

 

 移行がスムーズかつ確実に遂行されるようにするため、目標未達成の場合には、移行ボンドの場合は「変動クーポンレート」の導入、ローンの場合は金利引き上げ等の「コビナンツ(財務制限条項)」の設定等も提案している。

 

報告書の全文とQ&Aは以下

http://rief-jp.org/wp-content/uploads/bb459b53925aae0c613b22d05291257a.pdf

http://rief-jp.org/wp-content/uploads/eb2a9cea2220b5d15ad5a8fcdbddcd1d.pdf

 

 今回のガイダンスは「中間報告」と位置付け、本案に対して広くコメントを広く求めたうえで、それらの意見を反映した最終報告を年末までに作成する。コンサルテーションの締め切りは5月末日。

 

コメントの提出先、および問い合わせは、次のメールまで。

 事務局担当:一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)

       <green@rief-jp.org>

 

▼「トランジションファイナンス研究会(Transition Finance Study Group in Japan)」

 グリーン&サステナブルファイナンス分野を主に研究対象とする研究者の任意団体。国際的な基準化の動きに資することを目指している。

 現在の参加者:

明日香壽川:東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

越智信仁:尚美学園大学総合政策学部教授

竹原正篤:法政大学人間環境学部准教授

藤井良広(主査):元上智大学地球環境学研究科教授(環境金融研究機構代表理事)

村井秀樹:日本大学商学部教授

山本利明:元大阪電気通信大学金融経済学部教授

足達英一郎:環境金融研究機構顧問(オブザーバー)

http://rief-jp.org/wp-content/uploads/bb459b53925aae0c613b22d05291257a.pdf

http://rief-jp.org/wp-content/uploads/eb2a9cea2220b5d15ad5a8fcdbddcd1d.pdf