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ソフトバンクも、人種差別克服のため、有色人種の起業家等の企業支援を目的とした投資ファンド立ち上げへ。1億㌦規模。孫正義会長がツィッターで明らかに(RIEF)

2020-06-05 21:54:32

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 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、米国で社会問題化している白人警官の暴行による黒人死亡事件を受けて、黒人などの有色人種の起業家等の企業を支援する投資ファンドを創設すると公表した。ファンド規模は1億㌦(約109億円)。孫氏がツィッターで明らかにした。米国ではゴールドマンサックスも労使協調で人種差別克服を目指す企業に投資するファンドを立ち上げるなど、社会的課題解決に受けたファンドの設立が相次いでいる。

 

 孫氏はツィッターで「人種差別は悲しい事。黒人やラテン系起業家の成功を妨げる不公平な世の中を打開すべく、SBグループは1億ドル(100億円)のファンド (Opportunity Growth Fund)を立ち上げます」とつぶやいた。

 

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 ソフトバンクのマルセロ・クラウレ副社長も社内向けのメールで、近くファンドの設立を発表すると説明した。クラウデ氏が同ファンドを運営するとみられる。同氏はCNBCテレビに対して、テクノロジーを使って既存の事業モデルを変革する企業に出資し、ファンドでは従来型の管理報酬は取らず、ファンドの収益も半分は再投資することで、「有色人種の創業者や起業家の手元にできるだけ多額の資金を届けられるようにする」などと語った。

 

 また1億㌦のシードマネーに加えて、他の投資家の資金拠出も受け付けるという。さらに、個人からも1000㌦までの寄付を受け入れ、人種差別や偏見等と闘っているNGO等への支援も行うとしている。また多様な人々の雇用の場を確保する企業への寄付もメニューに入れる。

 

 クラウレ氏は、孫氏との議論で、ソフトバンク自体が、世界でのテク投資企業であり、それに見合った大きな対応をする必要があることで一致したと明かしている。さらに「多くの人は良い意志を持っているが、アメリカを改革するためにそれぞれがさらに貢献する必要がある」と指摘した。

 

 ソフトバンクは今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、旗艦の10兆円ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)が1兆8000億円の巨額損失を計上、グループの営業損益も1兆364646億円の赤字と、前期の2兆円台の営業利益から暗転している。

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