東京都住宅供給公社（JKK東京）、ソーシャルファイナンスフレームワーク設定。今後のボンド、ローンでの資金調達はすべてソーシャルボンド、同ローンに切り替え（RIEF）
2020-07-01 13:14:50
東京都の都営住宅等を供給する東京都住宅供給公社（JKK東京）は 、提供する住宅事業に充当する資金を、すべてソーシャルボンド、同ローンで調達するため、ソーシャルファイナンス・フレームワークを設定した。今後発行する今年度からの社債および借入金は、同フレームワークに基づき、ソーシャルボンド、同ローンとする。
（写真は、東大和市の大和芝中住宅）
JKK東京は、現在、賃貸住宅約7万2000戸、ケア付き高齢者住宅370戸、サービス付き高齢者向け住宅224戸などのほか、都営住宅約26万戸、区営住宅等約9000戸等の受託事業も行っている。東京都の住生活基本計画の「東京都住宅マスタープラン」に沿って「公共住宅」の安定供給の役割を果たしている。
こうした公共住宅供給事業に充当する資金は、社会性が高いことから、みずほ証券をソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェントに指名、フレームワークの策定を進めてきた。今回、提示されたフレームワークに対して、格付投資情報センター（R&I）が国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則（SBP）に適合するとの評価を付与した。
フレームワークでは、ソーシャルファイナンスでの調達資金で充当する社会的課題として、①住まいにおける子育て環境の向上②高齢者の居住の安定③住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定④都市づくりと一体になった団地の再生⑤災害時における安全な居住の持続⑥活力ある持続可能な住宅市街地の実現ーーをあげている。
また調達資金の対象となる事業は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の第3目標「すべての人に健康と福祉を」、第7目標「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、第11目標「住み続けられるまちづくりお」、第15目標「陸の豊かさも守ろう」にそれぞれ適合するとしている。
第3目標については、ケア付き高齢者住宅の供給等が、第7目標では太陽光発電設備の設置や男子共用部でのLED照明の採用、電気自動車用充電設備の設置、第11目標では、多世代共生の住まいづくり、第15目標では、住宅敷地の緑化等の取り組みが該当するとしている。
https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_6press.html
Research Institute for Environmental Finance