HOME4.市場・運用 |住友商事、アフリカ・マダガスカルでのニッケル鉱山事業で約550億円の「社会的座礁資産」を減損処理。新型コロナの影響で操業見込めず。社会的要因による非財務リスク増大(RIEF) |
madagaskaru001キャプチャ

 

 住友商事は20日、アフリカのマダガスカルで開発しているニッケル鉱山が、新型コロナウイルス感染拡大防止のために同国で実施されている外出規制等の影響で操業を一時停止するなどの影響を受けたことから、今年4~6月期に約550億円の減損処理を計上すると発表した。感染症という社会的要因で資産価値が減価する「社会的座礁資産」と呼べる。

 

 住商が減損処理を計上するのは、マダガスカルのアンバトビー(Ambatovy)事業。住商はオランダ所在の投資子会社を通じて、マダガスカルのニッケル採掘事業者の「アンバトビー鉱業(Ambatovy Minerals S.A.)」とニッケル精錬事業の「ダイナテック・マダガスカル(Dynatec Madagascar S.A.)」にそれぞれ47.7%出資を行っている。共同事……

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