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マイクロソフト、スターバックス等グローバル企業9社、2050年までのネットゼロ推進イニシアティブ「Transform to Net-zero」創設。サプライチェーン含め。当局に規制も要請(RIEF)

2020-07-24 15:58:33

Microsoft001キャプチャ

 

  マイクロソフトやスターバックス等のグローバル企業9社は、温暖化の推進を抑制するため、2050年までにネットゼロを達成するロードマップを推進する新たなイニシアティブを打ち出した。新イニシアティブは「Transform to Net-zero(ネットゼロへの転換)」。ネットゼロに向けて各社の現行の削減目標を強化するとともに、サステナビリティを自社の戦略に盛り込むことを宣言、実行する。

 

 イニシアティブに参加したのは、マイクロソフト、スターバックスのほか、ナイキ、APモラー・マースク(Maersk)、メルセデスベンツ、ダノン、ユニリーバ、ナチュラ(Natura&Co)、ウィプロ(Wipro)の9社。いずれもグローバルビジネスを展開している。今後、他の企業の参加も求めていく。

 

 参加企業は、2050年ネットゼロを実現するため、現在の自社の気候目標の実現を加速し、より強力な長期的な目標を設定し、経営戦略にサステナビリティを組み込み、気候関連リスクマネジメントと情報開示での投資を拡大し、持続可能な資源調達、低炭素イノベーションを促進することを目指す。

 

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 さらに各社は、自社だけでなく、サプライヤーや消費者と協働してバリューチェーン全体を通じて、低炭素プロセスと自然資源を活用した気候ソリューションの試行を進めて、確実な温室効果ガス削減と除去を進めることも誓約する。

 

 最終的には、パリ協定が掲げる「1.5℃」目標と完全に整合したビジネスモデルの創出を目指すとしている。また目指すビジネスモデルは、影響を受ける限界的コミュニティに不適正な形でコストが転嫁されることがないよう、「公正」な移行を確保されねばならないこともうたっている。むしろそうしたコミュニティは、気候行動をとることで、便益を感じられることが望ましい。

 

 そうした問題整理のうえで、イニシアティブは、すべてのジェンダー、人種、職業を持つ人々のために、効率的で公正で持続可能な気候ソリューションの達成に必要とされる諸条件を満たすことができる、としている。

 

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 さらに、各企業は、通常の事業運営にとどまらず、ネットゼロに適合するビジネス関連の調査データの品質と利用可能性を改善することを進める。仮にそれぞれの企業が開発した調査データ分析等の手法が、他の企業の環境改善にも役立つ場合は、それらをだれもが利用できるようにすべきとして、情報の開示、利用を宣言している。

 

 またイニシアティブの参加企業は、政策当局や業界団体の活動にも積極的に関わって、ネットゼロを加速するための法整備を促進するためのロビー活動も求められる。こうした法制化促進の取り組みは、自らのセクターが法制によって直接影響を受けるかどうかとは関係なく進められるべきとしている。

 

   イニシアティブに参加した企業はすでに、自社のカーボン削減目標を立てている。マイクロソフトは2012年以来、自社の経営でカーボンニュートラルベースを実現しており、2030年に「カーボン・ネガティブ」を目標としている。サプライチェーンも含めた排出量を今後10年間で半減させる計画だ。さらにオフセット投資を増やして、2050年までに、1975年の創業以来の排出量をすべて回収する予定という。

 

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 スターバックスも長期的には、ネットポジティブな環境影響の達成を目指している。最近のサステナビリティ戦略の改定では、カーボン排出量のほか、水使用量、廃棄物の埋め立て等を、2030年までにすべて半減させる目標を盛り込んでいる。

 

 Maerskは2050年までのネットゼロを目標とし、ナチュラは2030年目標、ユニリーバは2039年、ナイキは2050年とそれぞれ目標年限は異なるが、2050年ネットゼロ以内の自社目標を設定している。ダノンとウィプロはパリ協定の「1.5℃」目標の達成を今後2年以内に達成する予定としている。

 

https://news.microsoft.com/2020/07/20/nine-leading-businesses-launch-new-initiative-to-accelerate-progress-to-a-net-zero-future/

https://transformtonetzero.org/

https://transformtonetzero.org/files/TONZ-Press-Release-2020-07-21.pdf