米証券取引委員会（SEC）は、企業の株主総会で議決権を行使する議決権行使助言会社に対する規制を最終決定した。助言会社が提供する議案への賛否推奨は「勧誘」に相当するとしたうえで、助言会社が議案への賛否推奨を顧客投資家に提供する際、対象となる企業にも同時に送ることを義務付けた。また企業がその推奨内容に反論や意見表明をした場合、それらを顧客に伝えることも義務化した。金融市場では総じて、企業側に有利な内容で、トランプ政権の意向を反映した措置とみなされている。

 

　SECが公表したのは「Supplemental Guidance concerning Proxy Voting responsibilities of Investment Advisers」。助言会社は顧客の年金基金等の投資家に代わ……

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