HOME |英イングランド銀行の市場担当理事、TCFD提言の気候情報開示は「義務化が合理的」と展望。他国の監督当局にとっても「(義務化は)優先課題」と言及。日本の金融庁はどうする?(RIEF) |
BOE001キャプチャ

 

  英イングランド銀行(BOE)の市場担当理事、アンドリュー・ハウザー(Andrew Hauser)氏はTCFD提言による気候関連リスク情報について、「開示が義務化されると考えるのは合理的」との見方を示した。英国では金融行動監視機構(FCA)も上場企業の開示ルール化を進めている。英国が気候リスク情報開示を義務化すると、日本を含む他国にも影響が及びそうだ。

 

 ハウザー理事は、ロンドンで開いた投資協会のイベントで講演、TCFD提言に沿った企業の自主的な情報開示が進行していることに触れ、「多くの投資家、多くの企業によってTCFD提言に沿った気候関連情報の開示が進んでいる。すでに義務的な様相を呈している。 多くの人が気候情報開示は当然と思うようになっており、(義務化されるのは)もはや時間の問題だ……

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