米カーライル・グループ、再エネ事業を展開する日本アジアグループへのTOB（株式公開買い付け）開始。日本アジアG経営者の「マネジングバイアウト（MBO）」を支援（RIEF）
2020-11-05 22:58:23
米大手投資ファンドのカーライル・グループが、日本で再生可能エネルギー事業等を展開する日本アジアグループを対象としたTOB（株式公開買い付け）を実施する。日本アジアG会長兼社長の山下哲生氏のマネジングバイアウト（MBO）を支援する形でもある。同社は5日の取締役会で、TOB受け入れに賛同し、株主に対してTOBへの応募の推奨を決議した。TOB後、日本アジアＧは非上場会社となる。
TOBの実施主体はカーライルグループがケイマン諸島に設立した「グリーンホールディングス エルピー」。日本アジアGの会長兼社長の山下哲生氏はTOB成立後の出資等も担い、引き続き経営を担う。買い付け価格は1株600円で、5日終値（352円）の1.7倍。取得予定の株式を全て買い付けると約160億円となる。
現在の日本アジアGの株主のうち、山下氏（保有株数は発行済株式の1.79％）、JA Holdings（9.56％）、JA Partners（山下氏の資産管理会社、2.45％）、藍澤証券（12.56％）の合計26.37％の株主がTOBに賛同している。このため残りの73.63％がTOBの対象となる。
TOBは6日から実施する。公開買付者は、日本アジアG株をすべて取得して、株式の非公開化を目 的とするため、買付予定数の上限を設定していない。応募株式等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株式等の全ての買付け等を行う、としている。
TOBの成立後、山下氏やグリーンホールディングス等による再出資や自社株買いなどを経て、子会社で空間情報事業を手掛ける国際航業、同じく子会社で再エネ事業を手掛けるJAG国際エナジーの2社の株式についても、それぞれ過半を取得する。
日本アジアGは、空間情報事業については、子会社の国際航業を中心にして、ドローンやリモートセンシングを活用した空間情報を活用した国土保全、防災・災害復興、行政支援等の事業を軸とし、社会インフラの整備・構築や気候変動で激化する自然災害対策等の活動を実施している。
再エネ事業はJAG国際エナジーを中心に、太陽光発電等の再エネ事業を自社開発し、FIT（固定価格買取制度）を通じた売電事業や、自治体、 工場等向けの電力小売事業等を展開している。電源開発事業では太陽光発電事業に加えて、風力、バイオマス、地熱発電などへの多様化を進めるとしている。また森林活性化事業を手掛ける子会社も抱えている。
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Research Institute for Environmental Finance