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インフラファンドのタカラレーベンインフラ投資法人、国内初の「グリーンエクイティ」で資金調達。グリーンローンとともに、太陽光発電設備の追加取得等に充当(RIEF)

2020-11-10 16:08:02

takrare-benキャプチャ

 

 太陽光発電事業等に投資するインフラファンドを運営するタカラレーベンインフラ投資法人は9日、公募発行のグリーンエクイティを含めたグリーンファイナンスで約70億円を調達すると公表した。調達資金は同投資法人が運用する太陽光発電設備の取得資金、リファイナンス資金等に充当する。グリーンエクイティでの再エネ資金調達は国内では初めて。

 

 (写真は、同投資法人が保有する「LS塩谷発電所」(栃木県塩谷)

 

 同投資法人の資金調達は、「グリーンエクイティ」として発行する2万5500口数の公募株と、オーバーアロットメントの第三者割当1750口数を発行する。合計の予定調達額は29億6600万円(上限)。申込みは12月22日。SMBC日興証券が売り出す。同時に実施する融資は、三井住友銀行と新生銀行を幹事とするシンジケートローン(期間10年)で51億5000万円。合計で調達額は80億円強となる。

 

 通常、株で資金調達をした際、資金使途は特定しないため、一般の運転資金に充当されることも想定される。ただ、タカラレーベンインフラ投資法人は、全資産が再エネ資産という投資法人であり、投資法人規約でも、事業内容は明確に再エネ投資としている。

 

 同投資法人が定めたグリーンファイナンスフレームワークでは、資金調達手段を、ボンド、ローン、エクイティと多様に設定している。同フレームワークを認証した日本格付研究所(JCR)は、「本資産運用会社へのヒアリングで、投資法人規約内で記載している以外の分野への投資は予見されうる将来において行われない ことを確認した」として、グリーン性評価を付与した。

 

 JCRはフレームワークのグリーン性評価について、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)等への適合を評価したが、グリーンエクイティについての基準はないことから、GBP等を参照する形で評価したとしている。

 

 今回の資金調達で同投資法人は、「LS桜川2、3発電所」など、茨城、福島、千葉、岩手、宮城等にある6つの太陽光発電所、合計24.3MW(パネル出力)を取得する。同投資法人は 2020年5月時点で全国に32発電所(総発電量106.6MW )の太陽光発電設備を保有している。

 

 株での調達のメリットは、償還期限がないことと、資金使途に制限がないことだが、同法人の場合は投資法人の性格上、事実上すべての調達資金が、ボンドやローンと同様に再エネ資産に充当されるため、グリーン以外の使途は想定されない。

 

 同投資法人の菊池正英執行役員は「ESG投資が重視される市場環境の中で、『グリーンエクイティ』を発行することで、資産全体が『グリーン』であることをアピールできる。機関投資家や個人投資家に対して『グリーンエクイティ』投資の機会を提供できる」と意義を強調している。

 

 同法人は2016年6月に東京証券取引所のインフラファンド市場に第一号のイ ンフラファンドとして上場された。投資対象は、再エネ発電設備・不動産等。投資法人のスポンサーは、不動産デベロッパーのタカラレー ベン。資産運用会社は、タカラアセットマネジメントが担当する。

https://www.aeon-jreit.co.jp/file/news-7c226a696928d0768cb13d8f9ba551258afbb05e.pdf

http://tif9281.co.jp/wp-content/uploads/2020/11/news-zU96IR78b1JD32sXsUNtHNK0VUhu.pdf