HOME |米通貨監督庁(OCC)、トランプ政権任命の当局者が、銀行の化石燃料産業向け融資抑制を「禁じる」規制制定。消費者向け規制を化石燃料産業に援用。バイデン政権の政策妨害を意図(RIEF) |
OCC002キャプチャ

 

 バイデン米大統領が就任した。だが、金融監督機関の一つである米通貨監督庁(OCC)は、大統領交代の土壇場で、大手銀行が化石燃料産業への融資を絞ったり、引き揚げることを阻止する規制を打ち出したことがわかった。規制改革は消費者等の銀行への「フェアアクセス」を確保するためのルールを援用する形で、すでに化石燃料産業への融資絞り込みを制限する狙い。すでに化石燃料関連業界への融資見直し、縮小を進めている銀行界は戸惑いを示している。

 

 トランプ政権の「反温暖化・反環境規制」を継続・強化する土壇場の試みは、環境保護庁(EPA)でも規制改変の形で実施されている。これらの意図的な規制は、バイデン政権で修正される見込みだが、改正手続きに一定の時間を必要とする。http://rief-jp.org/ct8/109905?ctid=71

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