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再生可能燃料、MLP形態で投資促進を=米上院議員が法案(Reuters)

2012-06-08 22:52:03

新型の風力発電所の近くにある旧来式の風車(2012年5月21日、米ユタ州ミルフォード)
新型の風力発電所の近くにある旧来式の風車(2012年5月21日、米ユタ州ミルフォード)


【ワシントン7日ロイター時事】クリス・クーンズ米上院議員(民主、デラウェア州)は7日、再生可能エネルギーでの発電・送電事業について、送油管やその他のエネルギー関連企業によって広く使われているマスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)という共同投資事業形態の税体系が適用できるようにする法案を提出した。

同議員はこれによって、公的資金をつぎ込み過ぎたり、エネルギー関連の補助金をめぐる党派的な対立を深めたりすることなしに、風力、太陽光、バイオ燃料による発電計画投資を促せると考えている。

この法案は11月の大統領選挙が終わるまで検討されない可能性が高いが、議会が今年期限が切れる再生可能エネルギー向けの税額控除を延長するかでもめている現在、議員たちに考える材料を与えるかもしれない。

クーンズ議員が再生可能エネルギー事業への適用を提案したMLP方式では、当該事業は株式市場での資金調達が認められる一方で、ユニット保有者レベル(ユニットとは、MLPに基づき出資を行っているリミッテッド・パートナーシップの「単位」のことで、普通株と同様に証券市場で取引されている)でのみ所得税が課税され、法人税は回避できる。

同議員はロイター通信とのインタビューで、「MLPは何十年も使われているものだ」と述べ、「皆が賛成できるエネルギー資金調達手段の一つだ」と話した。同議員が選出されたデラウェア州は、洋上風力発電計画で資金不足に直面している。

現在の法律では、MLPは所得の少なくとも90%を不動産ないし化石燃料や木材といった天然資源から創出し、手元資金の大半は投資家に還元しなければならない。こうして投資家が得たリターンに所得税が課税される。

米国には現在約100のMLPがあり、市場時価総額の合計は3500億ドル(約28兆円)を超える。この中にはエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズやキンダー・モルガン・エナジー・パートナーズなどパイプライン大手事業などがある。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012060800487