フランス国民議会は、気候変動や環境保全等で虚偽あるいは誇大な情報を消費者に与える「グリーンウォッシュ広告」規制法を全員賛成で可決した。気候変動対策を強化する一方で、消費者にグリーン性を錯誤させる商品・サービスの横行を防ぐ狙いがある。米国等では金融取引でのグリーンウォッシュ取り締まり強化を始めた。一方で、わが国では、政府が「環境と経済の好循環」などと喧伝しているが、その根拠は明確ではなく、欧米の尺度に照らすとグリーンウォッシュの懸念もある。

　（写真は、仏国民議会の建物）

 

　成立した法案は「改正法5419」で、気候変動とレジリエンスに関する消費者コードの改正法（文書番号3995）となる。マクロン大統領を支える中道政党の「共和国……

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