トヨタ自動車、2030年の新車販売の25%の200万台を電気自動車と燃料電池車に・引き続きハイブリッド車、燃料転換を踏まえた内燃機関自動車でのCO2削減も目指す（RIEF）
2021-05-13 17:44:33
トヨタ自動車は12日、2030年に世界での新車販売で、電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）で合計200万台とし、ハイブリッド車（HV）等を含む電動車全体では800万台の達成を目標とすると発表した。電動車目標の25%をEVとFCVでカバーすることになる。目標達成には電池の供給がカギとなり、現行の30倍に相当する180GWの電池供給体制を確保するとした。
12日開いた21年3月期決算説明会で、チーフコミュニケーションオフィサー（CCO）の長田准執行役員がトヨタの電動化戦略を説明した。この中で、30年目標としてEV、FCVを200万台とする一方で、HVやプラグインハイブリッド（PHV）等が600万台を占める想定については「現段階では技術を限定するのではなく、カーボンニュートラルに向けて多様な技術にチャレンジしていく」と説明した。
同執行役は、2030年の段階ではまだEVの価格の低下も、電機をチャージするインフラ等の整備も十分には進んでいない可能性があるとの見方を示した。新車の脱炭素化だけでなく、すでに販売した既存自動車のカーボンニュートラル化の追求として、水素燃料やバイオ燃料等のE-fuel等の活用について言及した。
EV、FCV、HV等の電動車全体で2030年に800万台を達成するうえでの最大の課題は、電池の確保と供給になる。同執行役は「現状のトヨタの足元での電池の供給力は6GW。目標を実現するには180GWが必要。現在の30倍の供給量となる。現在の電池生産ラインは2本だが、これを60本以上に増やす必要がある。そのために積極的に投資していく」と述べた。
電池開発では、「開発の原単位を小さくし、調達戦略も他社と提携関係を結びながら必要数を揃えていく。車両開発でもEVで15～30%ぐらいリードタイムを短くしたい。HVとPHVと同じプラットフォームをEVでも共有化することを考えていく」等と指摘した。
国・地域別の電動車の販売戦略については、「各地域で電動車で販売攻勢をかける。電動車割合は、日本では新車の95%、北米は7割、中国と欧州は新車のほぼ100%とする」と説明した。電動車の内訳では、欧州ではEVとFCVを合わせて40%、中国では同50%とする、とした。
欧米の自動車メーカー大手は「脱ガソリン」によるEV化が進んでいる。トヨタは、そうした動きも踏まえてEV、FCVを増やしながら、得意のHVも維持し、さらに水素燃料やバイオ燃料等でCO2排出量を削減できる既存の内燃機関エンジン車（ICE）の対応も続けるという多角的な戦略を続ける。「EV化がゴールではない。カーボンニュートラルがゴールだ」としている。
Research Institute for Environmental Finance