道府県・企業で構成する「自然エネルギー協議会」、次期エネルギー基本計画で再生可能エネルギーの主力電源化を。2030年の再エネ比率を40％に引き上げを要請（RIEF）
2021-06-09 20:26:38
自治体と企業で構成する「自然エネルギー協議会」は9日、政府が夏にもまとめる次期（第6次）エネルギー基本計画で、再生可能エネルギー等の自然エネルギーを主力電源として位置付けること等を求める政策提言をまとめ、関係省庁に提出した。「グリーントランスフォーメーション（GX）」によってコロナ禍からの転換を主導するとしている。
（写真は、提言書を環境省宮崎勝大臣政務官に手渡す協議会会長の飯泉嘉門会長（徳島県知事））
同協議会は全国の33の道府県と、約200社の企業で構成する。今回の政策提言は、「自然エネルギーへの転換によるグリーン社会実現へ ～グリーントランスフォーメーション（GX）によるコロナ禍からの経済復興に向けて～」と題したもの。
特に次期エネルギー基本計画に照準を合わせ、2030年の再エネ比率を40%超とする目標設定を求めた。現行のエネルギー基本計画での再エネ比率は、30年で22～24%となっている。政府が掲げる2050 年の温室効果ガスネットゼロ、30年の46～50%削減を達成するには、「再エネ比率40%超とする意欲的な導入目標を設定」することが必要、とした。そのうえで再エネを「主力電源」と位置付け、政府一丸となって導入を推進するよう求めた。
また昨年末に関係省庁がとりまとめた「グリーン成長戦略」では、カーボンプライシング制度に「躊躇 なく取り組む」と明記した点を踏まえ、「グリーンなサプラ イチェーン構築への世界的な要請が高まる中で、企業の国際競争力を高めるととも に、脱炭素社会と経済成長が両立する仕組みとして（同制度の）導入を要望する」とした。プライシング制度については「炭素税」を想定しているようだ。
プライシング制度で得る収入については、自然エネルギーの導入拡大のほか、カーボンニュートラルの促進に取り組む地域の企業や自治体を支援する特定財源とすることを提案している。
また先に改正された温暖化対策推進法の中で、自治体の「自然エネルギー導入目標」及び「促進区域」等 の設定が定められた点を踏まえ、自然エネルギーの最大限導入と長期安定的稼動が両立す る「目標」及び「促進区域」設定のための明確な基準・指針の提示を求めた。また再エネ促進のための地域への人的支援や、必要経費を国が全額負担することなど、「国が最大限の支援体制をとる」ことを求めた。
個別課題では、政府が後押しして全国展開が期待される洋上風力発電の導入に際し、市町村の境界がない海域においても、発電設備に対する固定資産税課税が円滑に実施できるよう国の対応を求めた。
http://www.enekyo.jp/wp-content/uploads/2021/06/20210609_teigen.pdf
Research Institute for Environmental Finance