一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、信託会社の（東京・中央）は、太陽光発電の運用管理業務を始める。企業が持つ遊休地を信託してもらい、発電設備の購入や資金調達、設備の保守管理を請け負う。煩雑な手間を抑えながら発電収入を得たい中小企業を対象に、全国で合計30万キロワット規模の受託を目指す。

まず三井化学などが愛知県で建設する国内最大級の大規模太陽光発電所の管理業務を受託する。未使用の土地を所有する企業と土地の信託契約を結び、発電施設を置く。企業側は信託配当の形で売電収入や賃料収入を受け取る。トランス信託は電気主任技術者を採用し、設備の保守管理にもあたる。

７月から太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気をすべて電力会社が固定価格で買い取る制度が始まった。信託の仕組みを使い、発電事業を始めやすくする。