一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

瀬戸内海に面した塩田跡地に、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が建設される。日本IBMなど7社の連合体が岡山県瀬戸内市の委託を受け、総事業費650億円以上をかけて実施する。事業リスクを回避するために証券化の手法をとる点でも注目のプロジェクトになる。[石田雅也，スマートジャパン]

太陽光発電所を建設するのは「錦海塩田跡地」で、約40年前の1971年まで製塩事業が行われていた4.9平方キロメートルの広大な土地である（図1）。この場所を再開発するために、瀬戸内市が太陽光発電所の建設プロジェクトを計画し、事業者として日本IBMを含む7社の連合体が選ばれた。

 

 

瀬戸内市の構想では、発電能力が250MW（メガワット）に達する国内最大の太陽光発電所を建設する計画だ（図2）。現時点で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MWであり、今回の対象となる土地が扇島の約17倍の広さがあることから、250MWの規模が可能と判断した。



2013年3月までに基本計画を策定して、4月から事業化に着手する。現時点では建設用地の地盤対策にかかる費用などが未定だが、総事業費は656億円以上を見込んでいる。太陽光発電所の規模は段階的に拡大することが想定され、第1期の発電所が運転を開始するのは事業化に着手して1年～1年半程度、2015年度の前半になる可能性が大きい。

 

事業を運営する7社の連合体は、太陽光発電を国内に広める活動を推進している「くにうみアセットマネジメント」が代表になり、参加各社が役割を分担する。発電所の設計施工は東洋エンジニアリングと自然電力の2社、情報通信基盤の構築は日本IBMとNTT西日本の2社が担当する。このほか街づくりの面でジャーマン・インターナショナルが参画する。

 

今回のプロジェクトの特徴として、巨額の費用をかけるリスクを低減するために、太陽光発電事業そのものを証券化して、金融機関や一般市民からの投資を募る（図3）。固定価格買取制度では太陽光発電の買取期間が20年に設定されているため、証券化によって20年を越える長期間の事業継続を安定的に実現できるようにすることが狙いだ。証券化を含む金融財務面はゴールドマン・サックス証券、くにうみアセットマネジメントの2社が担当する。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/12/news024.html