一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

執筆したグリーンピース・インターナショナルのエネルギー投資シニアアドバイザーのギョルギー・ダロス*1は、電力会社に投資する投資家たちに向けて、「原発が推進されることを“好材料”とみる予断が的確とは限らない」ということに留意した上で、今後の電力会社とその投資家にとって何が最も好ましいか、中立・客観的な判断をする重要性を改めて指摘したいと強調しました。（*1世界的コンサルティング会社「ボストン・コンサルティンググループ」、WFP国連食糧計画のシニアエコノミストを経て現職）

――ブリーフィングペーパー本文より――
原発継続が投資の好材料であるとの仮定はどれほど妥当なのだろうか？　電力会社の株価は、野田首相が関西電力大飯原発再稼働を決定した6月中旬から軒並み（原発のない沖縄電力を除き） 大幅に（19 %～43%）下がり続けた。総体として投資家には再稼働の影響に対する失望感があったようである。特に、再稼働した関西電力の株価の下落は最も大きく、500円を下回るまで下がり、9月には32年ぶりに中間配当の見送りが発表された。

この下落傾向に変化が起こるのは野田首相が、「2030年代までに原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」という戦略を発表する9月14日の後だ。この発表があってから初めての取引日の9月18日、株価は、 関西電力、四国電力、九州電力がいずれも7%、北陸電力が 6%、中国電力が5%、東北電力も4 %上げた。

投資市場は、原発の推進よりもむしろ脱原発に対して好意的に反応していたのではないだろうか？

さらに、自然エネルギーの固定価格買取制度が導入され、大幅な電力システム改革を迎える日本の今後を考えれば、自然エネルギー市場の可能性の的確な分析は欠かせない。原発を好材料とする旧来の固定観念を排して、自然エネルギーの可能性の客観的な分析を含む助言は、投資家にとっ

てますます重要になるはずだ。

※ ブリーフィングペーパー全文（PDF）
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http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20121002/