一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力が開催する株主総会（28日）で、個人株主４０２人が、原子力発電からの事業撤退を定款に加えるよう提案することがわかった。ただ、東電の取締役会は提案に対して反対する方針だ。

　株主４０２人の提案内容は、福島第一原発の事故を踏まえて、東電の定款に「原子力発電からの撤退」の章を加え、原発撤退の手順についても、①古い原発から順に停止・廃炉とする②原発の新設・増設は行わない――という２条を加えることを求める。

　これに対して、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対する姿勢だ。また、今後の原子力の事業としてのあり方については、「政府による事故の調査結果のほか、国のエネルギー政策全体の見直しの議論、地域の意見等も踏まえて検討したい」としている。