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環境省の「グリーンファイナンス基金」、地域型メガソーラーとバイオ発電の２社に初出資決定 （FGW）
2013-10-04 17:29:46
環境省は４日、再生可能エネルギーによる発電事業を手がける中小企業向け出資ファンドの第１号案件を決めた。大規模太陽光発電所（メガソーラー）発電による収益で地域の環境保全活動に取り組むプラスソーシャル（京都市）と、食品工場で廃棄物によるバイオマス発電を計画するエナリス（東京・足立）のプロジェクトに各１億円を出資する。
環境省ファンドは7月に立ちあがり、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（東京・港）が運営する。2013年度の出資総額は14億円を予定している。
プラスソーシャルのメガソーラー事業は、京都と和歌山を対象に、地元企業や個人、金融機関が協働して立ち上げている低炭素プロジェクトを支援する。具体的にはプラスソーシャルとトランスバリュー信託とが、和歌山県にメガソーラーを建設、固定価格買取制度（FIT）による売電収入を、信託受益権を購入する地元企業や個人に配当で分配するほか、公益財団京都地域創造基金や公益財団和歌山地元力応援基金などの地域活動に寄付金を配分する。
同事業によってCO2削減効果は年間1,156ｔと見込まれている。
http://greenfinance.jp/case/pdf/case1004_02.pdf
エナリスのバイオマス発電事業は、食品工場の食品残さを原料としてバイオガス発電を行う。大手飲料メーカーの受託製造会社の日本キャンパックの群馬工場内に、エナリスのＳＰＣ所有の発電プラントを設置、発電した電力は、地元のＰＰＳである群馬コミュニティー電力を通じて、地域の各施設に通常よりも5％～10％安い価格で提供するという。
総事業費は8億円で、機構の出資分1億円は優先株となり、これ以外に昭和リースが3.5億円を融資、エナリスなどが出資するLPSが普通株3.5億円を出資する。CO2の削減効果は年1,156tの見込み。
http://greenfinance.jp/case/pdf/case1004_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance