一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京都は24日、準備を進めてきた再生可能エネルギーファンドの運営主体として、再生エネ事業者のＪＡＧ国際エナジー（東京・千代田）と資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメントを選定したと発表した。

 

東京都は、再生可能エネルギーの利用拡大を図るともに、省エネや節エネの推進、分散型エネルギー源の確保などを実現する「環境推進都市」としての取り組みを目指してきた。再エネファンドは、都が出資、民間事業者が運営する「官民連携型ファンド」として展開することになる。

 

ファンドは都内での投資用に2億円、東北電力と東京電力の管内の広域投資用に10億円を出資する計画。来年2月までに具体的な投資概要を固める方針だ。

 

ただ、再生エネ事業の土台となる固定価格買い取り制度（FIT）は、九州電力などが再エネ発電の接続を制限するなどの問題が浮上して、経済産業省は制度見直しを検討するなどの不確実性が浮上している。舛添都知事は「国のスタンスが不透明だが、都としては再生エネの導入をしっかりと進めていきたい」と強調している。

 

http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/261024gyoushakettei.pdf