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電力融通新組織が発足 不足地域に送電指示(東京) 原発失政の官僚たちの「天下り機関」にならなければいいが・・

2015-04-01 21:28:48

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denryokukouikiPK2015040102100172_size0強制力をもって全国規模での電力融通を指揮する新組織「電力広域的運営推進機関」(広域機関)が一日、発足した。

民間が出資し、経済産業省が認可した団体で、電力不足が懸念されれば、余裕がある地域の電力会社に送電を指示し、停電を防ぐ司令塔の役割を担う。政府の電力システム改革の第一段階となる。新規参入事業者の増加を見据え、電力の安定供給の重責を担う。


 

広域機関は電力の使用量と発電量を広く監視し、電力が不足する地域をいち早く把握して、余力がある電力会社に送電を指示する。従わない場合は制裁金を科す。




 

また、大手電力の地域間をまたぐ「連系線」の強化など、全国規模の送電網整備を進める。東日本と西日本では電気の周波数が違うことから、周波数を変換する設備の増強も計画し、電力会社などに整備を指示する。




 

すべての電力会社が広域機関への加入を義務付けられており、中立的な立場で業務を運営する。東京都内に事務局を置き、加入企業からの出向者を中心に百人規模で実務に当たる。




 

政府の電力システム改革は二〇二〇年にかけて三段階で進める。第二段階は一六年四月の電力小売りの全面自由化で、家庭の電力販売を狙って新規参入事業者の増加が予想されている。




 

第三段階は大手電力の発電部門と送配電部門を分離する「発送電分離」で、二〇年四月に実施する。広域機関が電力の安定供給の責務を果たせなければ、電力システム改革のスケジュールが影響を受ける恐れもある。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015040102000257.html