不動産の持続可能性ベンチマークの「GRESB」 グリーンボンド用の不動産ガイドライン公表（FGW） CBIと対抗（?)
2015-06-04 16:51:50
欧州の主要な年金基金グループ等が開発した不動産会社や運用機関のサステナビリティ（持続可能性）配慮を測るベンチマークとして知られるGRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は3日、グローバルなグリーンボンド原則（GBP）を補足する形で、グリーンボンドの不動産分野ガイドラインを公表した。
グリーン不動産の評価基準では、英国のClimate Bonds Initiative(CBI）も独自基準を公表しており、グリーンボンドに盛り込むグリーン不動産の評価認証競争の様相を呈してきた。
環境不動産（グリーン・ビルディング）の認証制度としては、米国のLEED、英国のBREEAM，そして日本のCASBEEなどがある。いずれも個々の不動産を対象として認証するものだが、GRESBは不動産会社や不動産運用機関等のベンチマークとして知られる。2014年12月時点で、世界で約50 社の投資家メンバー、約60社の不動産会社、運用機関メンバーが加盟している。日本からは日本政策投資銀行が投資家メンバーに、CSRデザイン環境投資顧問がアソシエイト・メンバーになっている。
グリーンボンド原則（GBP）は昨年初めに米銀等が中心になって作成したグリーンボンド発行のためのミニマム基準に該当する。グリーンボンドの発行額は昨年が66億㌦、本年は1000億㌦に達するとみられている。市場急成長の背景には、地球温暖化に歯止めをかける事業が先進国・途上国の両方で拡大してきたことがあげられる。
現在のところ、GRESBのベンチマークを構成する主要企業のうち、5社がグリーンボンドを発行した経験を持つ。一般にグリーンボンドの投資対象には、主に太陽光発電などの再生可能エネルギー事業と、グリーンビルディングなどの省エネ事業があげられる。ボンドによっては再エネ、省エネ、両事業を対象資産とする債券もある。このため投資家からは、グリーン不動産の評価基準の統一を求められている。
公表されたガイドラインは、不動産分野での適格グリーン事業の項目を整理し、報告開示のフレームワークを示す形となっている。LEED やCASBEEなどの個別不動産ごとの環境評価制度による認証は、適格グリーン事業を選別する際に活用する。
GBPが分類する8つのグリーンカテゴリーについて、例えば再生可能エネルギーでは、グリーン不動産が使用する再生可能エネルギーの状況などの開示、建物の省エネ基準の採用状況、電気使用のピーク時対応の蓄電設備の有無、DRS（需要対応システム）などをあげている。
またボンドが対象とする資産ベースの認証・評価に加えて、ボンド発行体の企業レベルのESG（環境、社会、ガバナンス）の政策や外部評価についても、考慮対象としてあげている。
GBPの運営を担うICMA（国債資本市場協会）の, Senior Director であるNicholas Pfaff氏は、「GBPはGRESBがまとめたガイドラインを歓迎する」とのコメントを出した。
Research Institute for Environmental Finance