OECD（経済協力開発機構）は先にトルコで開いたG20会議の中で、OECDコーポレートガバナンス原則の2回目の改正を承認した。2004年の改定から11年ぶりの改定となった。

OECDのコーポレートガバナンス原則は、各国の企業活動の指針となる法的・制度的・規制などの枠組みを評価・改善する指針として1999年に公表された。その後、2004年に改定されている。また今回から｢G20/OECD原則」として公表された。

7日に東京で開かれたOECD事務局の説明会では、詳細な原則全体の紹介は先送りされたが、主な改定の背景にある外部環境の変化として①世界的な企業・金融の構造変化②企業のキャッシュ内部留保傾向の加速化③機関投資家の役割の増大ーーの3点が指摘された。

原則は6つの章から構成されている。「有効なコーポレート・ガバナンスの枠組みの基礎の確保……

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