OECD（経済協力開発機構）事務次長の玉木林太郎氏は7日、都内で記者会見し、OECDが改定したコーポレートガバナンス原則に絡んで、企業が化石燃料にどの程度、依存しているかを投資家は評価する必要性がある、と指摘した。

 

玉木氏は、「21世紀を展望すると化石燃料への依存から世界経済が脱却するのは多分、間違いない。（投資家は）そうした環境に企業がどう対応していこうとしているかを評価すべきだ」と述べた。

 

　そうした評価に資するために、企業に対しても、「できれば（財務情報と非財務情報をあわせた）統合開示をすることが必要。投資家はそうした企業戦略を評価していくことになろう」と付け加えた。

 

　すでに、地球温暖化を加速する石炭等の化石燃料関連産業を投資対象から除……

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