東京証券取引所が今年4月に開設した上場インフラファンド市場が、一件の上場もないまま半年が過ぎてしまった。アベノミクスの具体策のひとつとの期待をかけられていたが、税制面で財務省が立ちはだかったままの状態が続く。

　インフラファンドは、太陽光発電など再生可能エネルギーや、空港、道路などを投資対象とする投資法人（あるいは投資信託）。再エネ発電所の売電収入や空港の着陸料、道路の利用料等のキャッシュフローを投資家への分配金として支払う仕組み。

 

　東証が発表したインフラファンドの上場基準は、運用資産の総額に占めるインフラ資産などの額の比率が70%以上、上場時までに資産総額が50億円以上、同投資主数1000人以上など。

 

　不動産投資信託（RIET）のインフラ版として、アベノミクスの「第三……

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