HOME4.市場・運用 |米労働省 米年金運用法であるERISA法の新解釈通達 受託者によるESG要因の評価を明確化(RIEF) |
ESGキャプチャ

  米労働省は、企業年金の運用で受託者責任を規定したEmployee Retirement Income Security Act(ERISA:エリサ法:従業員退職所得保障法)の新たな解釈通達を公表した。

 

 新通達の趣旨は、これまで再三の修正で、あいまいとなっていた年金運用の受託者がESG(環境・社会・ガバナンス)要因を考慮した経済的なターゲット投資(ETI)を行う場合の判断について、明確な評価を与える内容となっている。

 

 1974年に成立したエリサ法の94年の解釈通達では、受託者は投資判断に際して、ESG要因を考慮に入れたとしても、期待される収益に変化が生じないならば、そうした考慮を禁止するものではない、と理解されていた。ところが、2008年の改正通達で……

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