石炭、石油等を開発するエネルギー企業は、今後10年以内に、総資産のうち2兆2000億㌦（約266兆円）が不稼動資産（Stranded Asset:座礁資産）になるとの推計が出された。日本の国際石油開発帝石（INPEX）も膨大な不稼動資産を抱えると指摘されている。

 

　この推計は、英シンクタンクのカーボントラッカー（CT）が25日、報告書として公表した。CTは、国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、世界の気温上昇を産業革命以来で2℃以内にとどめる合意がなされると、温室効果ガスを大量に排出する石炭などの化石燃料開発は各国の気候変動対策の強化と、代替するクリーン技術の急速な進歩で経済的な投資リターンの低下に直面する、と指摘している。

 

　「2℃合意」ができると、新たな石炭開発……

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