HOME |UNEP FIの不動産ワーキンググループ(PWG)に 初の日本人アドバイザー。CSRデザイン環境投資顧問社長の堀江隆一氏(RIEF)  |

UNEP FIの不動産ワーキンググループ(PWG)に 初の日本人アドバイザー。CSRデザイン環境投資顧問社長の堀江隆一氏(RIEF) 

2016-01-15 20:26:51

horieキャプチャ

 

 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が、ビルや住宅など不動産部門のグリーン化を推進するために組織する不動産ワーキンググループ(PWG)の専門家アドバイザーに、初の日本人アドバイザーが選ばれた。CSRデザイン環境投資顧問株式会社の堀江隆一社長だ。

 

   UNEP FI・PWGは、不動産投融資にサステナビリティ(持続可能性)の要因を取り込むRPI(責任不動産投資)の活動を、グローバルに展開することを目指して組織されている。メンバーには日本から三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行が参加している。アドバイザーはこうした委員会メンバーとは別に、学者や専門家で組織するもので、今回の堀江氏の選任で合計7人となる。

 


 PWGの活動は、昨年末の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)での国際合意を受けて、一段とギアが上がっている。来月には、責任投資原則(PRI)、Institutional Investor Group on Climate Change(IIGCC)、Investor Group on Climate Change(IGCC)などとの共同プロジェクトとして、「気候変動・ESGの不動産投資への組み込みのフレームワーク」を打ち出す予定。

 


 不動産部門は温室効果ガス排出量の4割前後を占めるとされ、COP21の合意実現の成否のカギを握る領域でもある。こうしたことから、アドバイザーにはグローバル市場で共有できるシステム作りや標準等への知見を期待される。

 


 堀江氏は「パリ協定は、日本では『2℃目標』と報道されることが多いが、原文では『2℃を大きく下回ること(well below 2℃)』が目標とされている。全体の4割前後を占める不動産部門の温室効果ガス排出削減に向けて、投資家や金融機関が果たす役割は大きく、海外の取組みから学ぶと共に、日本の優れた事例を発信していきたい」と抱負を語っている。

 


 堀江氏は、日本興業銀行、メリルリンチ証券、ドイツ証券に合計22年所属、その間に排出権取引、再生可能エネルギーや不動産のストラクチャード・ファイナンスなどを手掛けてきた。そして2010年に独立し、不動産のESG投資や環境不動産(グリーンビルディング)に関する助言、調査業務を主とするCSRデザイン環境投資顧問を共同で設立し、現在に至っている。

 

 社名のうち「CSR」は、企業の社会的責任のことであると同時に、「Catalyst for Sustainability and Responsibility(サステナビリティと(社会的)責任を推進する触媒)でありたいとの意味も込めているという。今回のUNEPFIのPWGアドバイザーはまさにそうした役割を期待されての選出のようだ。

 


 「CSRデザイン」社は、不動産会社・運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークである「グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)」の日本唯一のアソシエイト・メンバーとして、日本市場における推奨アドバイザーにも選ばれている。

 

http://www.csr-design-gia.com/