電力自由化で「九州電力離れ」促進。 新電力への契約変更企業・自治体7628件、原発1基分超に相当。個人向け自由化でさらに加速へ（南日本新聞）
2016-01-20 11:27:00
九州電力から特定規模電気事業者（新電力）へ切り替えた九州内の企業や自治体が、７６２８件（２０１５年１１月１日時点）に上ることが分かった。
新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、４月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。
電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、００年から段階的に開始。現在は需要が一定規模以上の工場やスーパーなどが対象で、自由に電力会社を選べる。
九電からの切り替えは、１１年３月１日時点では１５０８件（３１万３０００キロワット）だったが、１５年３月には５３２１件（７７万キロワット）と３倍以上に膨らんだ。ここ数年は前年比１．５倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。
契約電力ベースでみると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発（出力８９万キロワット）の１．２基分の約１０９万５０００キロワットが移った格好だ。
Research Institute for Environmental Finance