中国電力、三井物産主導のマレーシア石炭火力発電事業に約120億円出資。事業資金の3分の2はイスラム債で調達（RIEF）
2016-01-21 12:32:30
中国電力は20日、三井物産がマレーシア電力公社（TNB）と進めているマレーシア石炭火力発電事業に約120億円を出資すると発表した。物産が設立した投資子会社の株を50％分取得する。
三井物産はマレーシアに100％出資の投資子会社「3B Power Sdn Bhd」社を設立している。同社はマレーシア電力公社(TNB)と共同事業会社「Jimah East Power Sdn Bhd」社(JEP)を設立し、同国のヌグリ・スンビラン州に発電容量100万kWの超々臨界石炭火力発電所を2基建設、運営する計画。2基が完成するのは2019年12月の予定。
総事業費は約12億リンギット（約3200億円）。このうち3分の2に相当する8億リンギット（約2400億円）分はイスラム債によって市場から調達する方針。
中国電力は100%投資子会社である「中国電力・インターナショナル・ネザーランド」（オランダ）を通じて、物産の「3B Power」社に出資する形となる。3B Powerは共同事業会社のJEPに30％を出資することから、中国電力は間接的に本事業に対して、15%の出資を行うことになる。
同電力はマレーシアでの事業参加の意義について、「これまで島根県浜田市に建設した三隅発電所をはじめとする石炭火力の建設管理や運営で培ってきた実績、経験および環境技術を最大限に活用する」としている。
また電力業界は4月から小売全面自由化で競争激化が進むと見られるため、海外事業を将来の成長事業と位置づけて、今後も、海外での投資案件の発掘や参加を進めていく方針という。
Research Institute for Environmental Finance