米控訴裁判所は先週、オバマ政権が温暖化対策で打ち出した石炭火力発電所規制（Clean Power Plan）に反対して訴訟を起こしている27の州政府が、CPP規制の進行の停止を求めた請願を否定する判断を示した。判決ではないが、オバマ政権にとって有利な一歩となった。

 

　オバマ大統領は昨年8月、米国内の火力発電所の二酸化炭素（CO2）排出量を2005年比で2030年には32％削減することを目指すClean Power Planを正式に決定した。同計画は、環境保護庁（EPA）が各州に対して3年以内に実現可能な実施計画を定め、遅くとも2022年までに削減を実施するよう求める内容。

 

　温暖化削減に積極的なカリフォルニア州やニューヨーク州などはCPPを前向きに受け止めている。しかし、石炭産業が多い……

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