日本鉄鋼連盟、インドと官民会合。インドの温暖化目標達成に向けて、日本の省エネ技術供与促進へ（各紙）
2016-02-05 11:59:07
各紙の報道によると、日本鉄鋼連盟は、インドの鉄鋼業の温室効果ガス削減を支援するため、日本の鉄鋼業界の省エネ技術を供与する協業を深めるくことで合意した。
都内で日印鉄鋼官民協力会合を開いて合意した。同会合は両国で2011年から１年おきに開催しているもので、日本の環境技術を移転することで、インド鉄鋼業の省エネやＣＯ２削減を促進するのが会合の主な目的。経済産業省支援している。今回が6回目。
今回の会合を前に過去3年間にわたって、日本がインドで実施した3製鉄所での省エネ診断の実績を踏まえて、2025年までのCO2排出削減可能性を試算し、それを踏まえて、製鉄所のエネルギー効率向上やCO2排出削減のための日本の省エネ技術の導入を検討していく。
検討結果によって、日本が持っている5つの省エネ技術を導入すれば、2025年までに約3500万トンのCO2を削減可能という。インド側もこうしたデータに基づいて日本の省エネ技術の導入を積極的に検討していくとしている。
また、製鉄所におけるエネルギー消費量・原単位などの計算方法を定めた国際規格「ISO14404」をインドの製鉄所で活用していくことも支援する。同規格は日本主導で普及を進めている経緯があり、インドでの採用が増えると、日印鉄鋼協業がさらに進展することにつながる。
日本は温室効果ガス削減の技術移転やプロジェクト支援のため、二国間クレジット制度（JCM）を打ち出し、アジア諸国だけでなく、中東、中南米などの諸国と協定を結んでいるが、今回の鉄鋼協議の進展によってインドとの締結も視野に入ってくる。
インドの製鉄業界には、省エネニーズだけでなく、水処理や脱硝・脱硫、ダストコントロールなどの幅広い環境保全ニーズもあることから、日印間で積極的に環境保全技術協業を推進していく。インドに提供可能な19の省エネ技術を収めたリスト水処理や脱硝・脱硫、ダストコントロールなど16の環境保全技術も追加する。
インド鉄鋼省のスニル・バートワール局長は「２国間協力を通じ、インドの鉄鋼産業のエネルギー効率改善に向け、長期にわたり、実のある成果を上げていくものと確信している」と日本の協力に謝辞を述べた。
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00373384?isReadConfirmed=true
Research Institute for Environmental Finance