米国トヨタ 自動車ローン金利で、黒人とアジア・太平洋諸島出身者を人種差別。高金利を付与。司法省と消費者金融保護局の合同調査で、26億円支払い合意 （RIEF）
2016-02-03 19:14:46
米司法省と消費者金融保護局（CFPB）は2日、トヨタ自動車の米金融子会社が、自動車ローン金利の設定に際して、黒人とアジア・太平洋諸島出身の顧客に対して、人種差別的に取り扱ったとして、顧客への賠償金として2190万ドル（約26億2000万円）を支払うことで合意したと発表した。
指摘を受けていたのは、トヨタの金融子会社のToyota Motor Credit Corporation（カリフォルニア州）。司法省によると、同社は、トヨタ社を扱う自動車販売ディーラー業者を通じて自動車ローンを提供するが、販売ディーラーが2011年1月から今年の1月の間に同社に求めた自動車ローンの金利が、顧客の信用力ではなく、人種や出身地によって高めの金利設定を求め、それを受け入れていたとしている。
特に、黒人やアジア・太平洋諸島の出身者を、白人顧客よりも不平等に扱ったしている。司法省とトヨタは、ディーラーが恣意的にローン金利を設定しないよう、ディーラー判断のローン金利の上限を1.25 %（融資期間60月以下の場合）、1.00%（60月以上の場合）と設定することでも合意した。またトヨタは、こうした措置が販売店で、今後、適正に守られるかどうかのモニタリングも義務付けられた。
司法省によると、黒人顧客は同じローン条件の場合で、白人よりも200㌦以上、アジア・太平洋諸島出身者は100㌦以上余分に金利を支払わされたという。 CFPBのRichard Cordray 局長は「すべての消費者は人種や出身国によって金利を高く払うことを強制されるべきではない。トヨタはディーラー経由で自動車ローンを提供するカーメーカーとしては全米最大で、公正なローン提供が図れるよう業界のリーダーシップとなるべきだ｣と述べた。
Research Institute for Environmental Finance