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石油開発3社、開発事業の見直し急ぐ−原油安で減損、権益売却(日刊工業)

2016-02-08 14:17:29

sekiyuキャプチャ

 

 石油・天然ガス開発の大手各社が、急激な原油安を受けて開発事業の見直しを急いでいる。JXホールディングス(HD)は一部のプロジェクトからの撤退費用として、2016年3月期連結決算で800億円程度の損失を計上する見込み。

 

 石油資源開発(JAPEX)もアジアなどの鉱区の権益を一部手放す方向で検討を進めている。事業環境の厳しさを踏まえ、投資の選択と集中を図る狙いだ。

 

 JAPEXはアジアを中心に、中核的な事業を除くプロジェクトの権益を「地元政府の承認を得られれば、売却する方向」(渡辺修社長)で調整する。原油や天然ガスの販売価格低迷などによる業績悪化を踏まえた。

 

 同社は先週末に16年3月期の連結業績見通しを、経常利益で従来予想の58億円から、当期利益も同じく69億円から下方修正した。

 

 JXHD傘下のJX石油開発も原油・天然ガス市況の大幅下落を受け、英国領北海を中心に一部プロジェクトの権益売却や撤退に踏み切る方針。

 

 国内最大手の国際石油開発帝石(INPEX)も投資にかかわる減損などの損失を、16年3月期に追加計上する可能性があるとし、その場合は探鉱事業を中心に、撤退を含めて投資縮小の動きが速まりそうだ。

 

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