気候変動に関する情報開示を整備するため、各国の金融当局で構成する金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース（作業部会）で、石炭火力発電事業者などの化石燃料企業を対象に、2℃シナリオに沿ったストレステストの実施を求める要請が提出されたことが明らかになった。

 

　Environmental Finance誌によると、気候変動リスク情報を評価したり、投融資判断に取り込む活動を展開しているNGOのCeresや、シンクタンクのCarbon Tracker Initiative、年金などで構成するInstitutional Investors Group on Climate Change (IIGCC)などがタスクフォースに対して、一連の要請（勧告）として示されたという。

 

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