一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、パナソニックは18日、社員の同性婚を認める社内ルールを整備することを明らかにした。4月にも就業規則などを変更、全世界に約25万人いる従業員を対象とした行動基準にも盛り込む。

　現在の同社の行動基準は「基本的人権を尊重するとともに、差別的取り扱いを行わない」「性別、年令、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障害等に関する差別的言動を行わない」などと定めている。これに新たに性的少数者（LGBT）に配慮した表現を加える方向だ。

　就業規則は文言は変えずに「結婚」や「配偶者」の対象を広げ、慶弔休暇や介護などにかかわる制度を利用できるようにすることを検討するという。

　今回の見直しの背景には、昨年夏に社員から同性婚の申し出があったほか、同社が国際オリンピック委員会の最高位スポンサーに就いており、五輪憲章が性的指向による差別を禁止していることなどを重視したという。

　新たな行動基準や就業規則の適用範囲等については、内外で開く社員向けの勉強会などで、理解を促す取り組みを進めていく。

　すでに東京都渋谷区や世田谷区などで、同性カップルの「結婚に相当する関係」を認める条例ができている。また企業でも、日本IBMが同性パートナーがいる社員に結婚祝い金や転勤旅費を支給しているほか、レナウンでは自治体の証明書を提出した社員に対しては結婚休暇の取得などを認めているという。

　LGBT：レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害者ら心と体の性が異なる人）の英語の頭文字をとった性的少数者の総称。

http://www.panasonic.com/jp/home.html

http://www.panasonic.com/jp/corporate/management/code-of-conduct/chapter-3.html