東京都 「スマートエネルギー都市」目指し、2030年の再エネ比率は国を上回る30％に。環境基本計画改定へ（RIEF）
2016-02-20 14:21:53
東京は19日開いた都環境審議会の答申を受け、2030年を目標として都を「スマートエネルギー都市」とする政策目標を決めた。都内で使用する電力の30%を再生可能エネルギー発電でまかなうほか、水素エネルギーを使う燃料電池自動車（ＦＣＶ）を20万台普及させるなど。
東京都は審議会の答申を踏まえて、今年度内に都の環境基本計画を改定する。現行の基本計画は2008年に制定され、CO2排出量を削減するため都市型排出権取引制度（キャップ&トレード）を導入するなどの意欲的な政策を盛り込んできた。
しかし、昨年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で2020年以降のCO2削減の新たな国際合意が成立したほか、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを開催することなどから、新たな目標設定を行うことにした。
最大のポイントなる再エネ比率の30％への引き上げは、国の目標の30年度22～24%を上回る。舛添要一知事は「国をはるかに上回る高い数字で、環境面で国をリードしていく」と胸を張った。2014年度の都の再エネ利用割合は、水力などを入れて8.7%。
都は中小企業や家庭の省エネルギー支援を進めてエネルギー消費の総量を減らす一方、小水力やバイオマスなどクリーンエネルギーによる発電量を拡大する計画だ。
温暖化ガスの削減目標は30年までに2000年比で30％減らす。部門別の削減比率の内訳では、産業・業務で20％、家庭で20％、運輸で60％とし、運輸部門での対策を重点化する。
目標達成の対策の柱の一つが、水素エネルギーの活用促進だ。走行中にＣＯ2を排出しない燃料電池車（ＦＣＶ）を都内だけで20万台普及を目標とする。都は400億円規模の基金を活用して個人や企業の購入を補助し、初期需要を喚起する。
ＦＣＶ普及に欠かせない水素ステーションも拡大する。現在は都内でのステーションは８カ所だけだが、これを３０年には150カ所に広げる。ガソリンスタンドを運営する中小事業者への開設支援に力を入れる。またステーションに設置される水素充填機と公道の間に確保する距離などの現行の規制を緩和し、ステーションを建設・利用しやすいよう国に働きかける。
ＦＣＶ以外でも電気自動車などのエコカーを増やす。またエコカーのタクシーに限り、高齢者や障害者に対応した車両を導入する場合の費用補助制度を新設する。「環境に優しい」と同時に「高齢者、障害者にも優しい」都市づくりを目指す。
https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/conference/index.html
Research Institute for Environmental Finance