一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の買い取り価格を審議する経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は22日、2016年度の太陽光発電価格案を4年連続で引き下げる案を示した。

　委員会が示した案によると、FIT発足以来、再エネ発電の中心となってきた出力10kW以上の太陽光発電の買い取り価格は、1kW時当たりで2015年度比３円引き下げる24円となる。また、家庭向けが多い小規模な10kW未満についても２円下げて31～33円とする。

　委員会の案を受けて、経済産業省は年度内に正式な価格を決定する。太陽光発電の買い取り価格引き下げは太陽光パネルや工事費用の下落を反映した、と説明している。2012年にFIT制度が始まった時の買い取り価格は40円だったから、４年で４割減になる計算だ。

 　委員会では日本の太陽発電はコストも買い取り価格ともに、欧州などの主要国と比べて、2倍ほど高いとしており、引き続き、太陽光発電の買い取り価格は低下基調が続きそうだ。

　一方、風力発電や地熱、中小水力などについては、価格を据え置いた。太陽光偏重となっていた再エネ市場での多様性を促す狙いという。さらに経産省は2017年度以降には、再エネ発電での電力の買い取りに入札制を導入し、コストの安い業者の参入を促す方針という。

http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/022_01_00.pdf