震災復旧工事で談合。公取委、独禁法違反容疑で、NIPPO、前田道路など10社を約2年ぶりに刑事告発。各社ともCSRで「法令遵守｣をうたう（各紙）
2016-02-29 16:51:58
各紙の報道によると、公正取引委員会は29日、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、入札に参加したNIPPO、前田道路など道路舗装10社と営業担当者ら11人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、検事総長に刑事告発した。
公取委が告発に踏み切るのは、2014年3月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件以来、約2年ぶり。
告発されたのは、NIPPO（東京都中央区）▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区）▽佐藤渡辺（同）▽東亜道路工業（同）▽大成ロテック（新宿区）▽ガイアートＴ・Ｋ（同）▽三井住建道路（同）▽大林道路（千代田区）▽北川ヒューテック（金沢市）の10社と各社の営業担当者ら計11人。談合の取り仕切り役とされる当時の日本道路東北支店長も含まれた。
告発状などによると、道路舗装各社は11年夏、東北自動車道などを管理する東日本高速道路会社（NEXCO東日本）東北支社が発注した12件の工事の入札で、落札企業や入札価格を事前に調整し、各社が1件ずつ均等に受注できるようにした疑いが持たれている。
東京地検特捜部と公取委は1月、道路舗装大手など13社を家宅捜索した。特捜部は告発を受け、29日にも営業担当者らを在宅起訴し、法人も起訴する方針とみられる。
入札参加13社のうち、違反を最初に自主申告した世紀東急工業は課徴金減免制度（リーニエンシー）の対象になり、告発は見送られた。また鹿島道路(文京区）と常盤工業（千代田区）の2社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。
関係者によると、NIPPO、前田道路、日本道路の３社が「幹事社」となって調整役を担当。当時の日本道路東北支店長は、３社の担当者の相談役を務めるなどして中心的役割を果たしたという。
これらの企業のCSR対応はどうか。
NIPPOは「企業行動5つの誓い」として、「法令遵守：その行為は府立に違反していないか」「企業倫理：その行為は企業理念や倫理に違反していないか」「社会常識：その行為は社会の常識か」「社会の目：その行為は社会の目、安心、安全にそむいていないか」「自分の心：その行為は間違いないか、自分の心に問いかける」などを掲げている。だが、今回の事件で、見事に「5つの誓い 」すべてに違反した格好である。
また前田道路も、「法令・規制、倫理規範を遵守した企業活動により、社会的責任を果たします」と全社基本方針を掲げている。また社長直轄の倫理委員会も設置しているが、全く機能しなかった。倫理綱領を元に役員らに対してコンプライアンス教育を実施しているとしているが、教育効果はマイナスにしか効かなかったようだ。
http://www.maedaroad.co.jp/corp/images/csr2015/csr2015_p16-17.pdf
Research Institute for Environmental Finance