東京電力は、4月から始まる電力小売り全面自由化に対応するため、各家庭に設置する次世代電力計「スマートメーター」の取り付け作業が大幅に遅れ、申し込んだ利用者の約25%分しかできていないと公表した。経済産業省は2月の時点で、「工事の遅延が生じている電力会社はない」と公表していたが、大幅遅れは東電だけという。
慌てた経産省は東電に対して、設置状況の報告を求めた。電力10社のうち、同省から報告を求められたのは東電だけ。経産省も自由化を前にして、事業者管理の甘さを露呈した格好になった。
経産省はそれまで2月9日の時点で、「スマートメーターの取替工事に遅延が生じている電力会社はない」と公表していた。この時の公表の後に東電の遅れが明らかになったという。
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