コスト高で建設計画が危ぶまれている英国のヒンクリー・ポイントC原発で、また新たな課題が浮上した。建設主体である仏電力会社EDFがコスト高をカバーするため、仏政府に追加の政府出資を求めていることが明らかになったためだ。
英国各紙の報道によると、EDFのCEOのJean-Bernard Lévy氏が、従業員向けのレター(下記参照)の中で、仏政府との間で同社の財務状況を確実にするために政府のコミットメントを得るための交渉をしていることを明らかにした。EDFは株式会社だが、政府が保有株の85%を持つ。
同氏はその中で、こうした政府交渉が条件通りに進まない限り、ヒンクリー・ポイントのプロジェクトには関与しない、と明言している。その一方で、同プロジェクトの重要性を再……
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