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固定価格買い取り制度（FIT）での再エネ発電の使用者負担分16年度は4割増の月675円に。年間8100円（各紙）

2016-03-19 13:01:56

solarキャプチャ

 

　経済産業省は18日、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に伴って、電気料金への上乗せ額が2016年度の標準的な家庭で前年度に比べて約4割増の月675円になる、と発表した。

 

　15年度は474円だった。再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年度は月66円だったから、それに比べると約10倍に上昇することになる。16年度の年間負担額は8100円になる。

 

固定価格買い取り制度は、再生エネ発電でつくる電気を一定期間、電力会社が固定価格で全量を買い取ることを定めている。通常の電力料金より高い分については、使用者である家庭や企業の電力料金に上乗せして負担する仕組みだ。

 

　16年度の太陽光発電の買い取り価格は、事業用（出力10kW以上）の場合、1kW当たり24円、住宅用（同10kW以下）は31~33円となる。

 

　前年、15年度の国民負担の総額は約１兆3000億円だったが、16年度は約１兆8000億円に膨らむ見通し。新負担額の適用は、5月検針分の電気料金からとなる。

 

　再エネ発電の普及が進むと、その分、使用者への上乗せ負担分が増える。制度の仕組みがそうなっているので、やむを得ない点もある。

 

　だが、経産省は再エネ事業者の参入が集中している太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、風力やバイオマスなど他の発電へのシフトを促すという。また、17年4月にはメガソーラーに入札制を導入して、発電コストの低い事業者を優先する政策をとるとしている。