英国の新規原発Hinkley Point Cのコスト増額問題で、フランス政府は先週、事業主体の仏電力会社EDFへの資本力増強を約束した。これで計画は一歩前進するとみられるが、一方で、英政府とEDFの契約に、将来、政治的理由で原発が閉鎖された場合の賠償条項が盛り込まれていることが判明し、新たな議論を呼んでいる。

 

　Hinkley Point CはEPR（欧州加圧水）型の新型原発。日本の福島第一原発事故後に安全性を高めたタイプであることから、コストが増大し、採算性に疑問が投げかけられている。このため、事業主体EDFの財務責任者が辞任し、英仏間だけでなく、欧州全体で注目を集めている。

 

　こうした事態に、EDFの株を85％保有するフランス政府のエマニエル・マクロン……

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