中国の北京市当局は、温暖化対策のパイロット事業として実施しているCO2排出権取引制度（C&T）に、今年からコカコーラとスターバックスが参加する、と公表した。

 

　中国では北京や上海など7都市・地域で、排出権取引制度の実証事業が続けられている。北京では2013年11月から事業が始まった。同制度は、現在、市内からの直接、間接のCO2排出量の約40％をカバーしている。

 

　対象企業は、電力販売、暖房セクター、セメント、石油化学、製造業、公的ビルディングなど。対象企業のCO2排出量は年間1万㌧と設定されていたが、運営主体の北京発展改革委員会（DRC）は、今年から最低でも5000㌧以上と、対象企業を拡大する。

 

　北京……

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