中国の北京市が実施している温室効果ガスの排出権取引パイロット事業が、初めて他地域と本格連携することになった。内モンゴル自治区の2都市が取引に参加する。

 

　中国では現在、北京や上海など7都市・地域で排出権取引制度の実証実験が続いている。パリ合意を踏まえた温暖化対策の推進で、2017年には全国版の取引市場に拡大する方針だ。今回の北京と内モンゴルの連携はその先取りとなる。

 

　北京と内モンゴルの開発改革委員会（DRC）の共同発表によると、対象となるのは、内モンゴルのフフホト市とオルドス市の2都市。両市の合計26の企業が新たに排出権取引制度の規制を受ける。この結果、少なくとも年間6万㌧のCO2が北京排出権取引制度に追加される見通しだ。

 

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