東京都　気候変動対策取り組みの都内｢トップ・準トップレベル事業所」として、東京ミッドタウン、東京スカイツリー地区熱供給施設など34件を認定（RIEF）

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東京都　気候変動対策取り組みの都内｢トップ・準トップレベル事業所」として、東京ミッドタウン、東京スカイツリー地区熱供給施設など34件を認定（RIEF）

2016-03-31 21:40:24

　東京都は、総量削減義務と排出量取引制度（キャップ&トレード制度）の第2計画期間（2015年度～2019年度）で初めて、「トップレベル事業所」、「準トップレベル事業所」として東京スカイツリー地区熱供給施設など34件の事業所を認定した。

　トップレベル事業所等に認定されると、東京都が実施している温室効果ガス排出削減の義務とその調整のための排出権取引制度（C&T）において、義務的削減率をそれぞれ同制度の50％、75％に軽減されるメリットを得る。

　今回の認定は、C&T制度の第二計画期間への移行に伴って認定基準を強化した後の最初の認定となった。トップレベル事業所が15件、準トップレベル事業所が19件。このうち新たな認定は5件で、排出権取引制度第一計画期間（2010~14年度）の認定更新が29件だった。

今回、各事業所が温暖化対策として実施した各種対策としては、デジタルサイネージを活用した利用者への環境・エネルギー情報の提供、地中熱ヒートポンプ、太陽光発電などの再生可能エネルギーシステムの導入、高効率LED照明、高効率パッケージ型空調機、外気冷房システム、全熱交換機の導入、高性能建物外皮、ブラインドの日射制御など、さらにクールビズやウォームビズの実施など、多岐にわたる。

区分	認定数	第一区分事業所	第二区分事業所
トップレベル事業所	15	12	3
準トップレベル事業所	19	18	1
合計	34	30	4

第一区分事業所：オフィスビル、商業施設、研究施設、地域冷暖房施設等
第二区分事業所：工場等

　トップレベル事業所に認定されたオフィスビルは、環境共生型の複合都市の東京ミッドタウン（赤坂）、ビルの外壁を二重化したダブルスキン構造の飯野ビルディング（内幸町）、地中熱利用や大型蓄熱槽などを導入した東京スカイツリー地区熱供給施設、BEMSデータ分析による省エネ管理を実践している虎ノ門タワーズオフィス（虎ノ門）など。