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日本のインドネシアでの石炭火力発電所建設計画、米環境NGOらが「レッドカード」。訪米した安倍首相へ抗議デモ。「パリ合意逆行の日本」へ国際的批判、強まる。(各紙)

2016-04-03 14:47:02

FOEキャプチャ

 

 各紙の報道によると、米国のFOEなどの環境NGOは、安倍首相が核保安サミットに出席のため訪米したのを受け、ワシントンの日本大使館前で、「世界が温暖化抑制のため石炭火力発電を縮小する中、先進国では日本だけが例外的に推進している」と批判する抗議活動を展開した。

 

 

 先週末、核サミットが開かれたワシントンにある日本大使館前では、「ストップ!石炭」などと書かれたプラカードを掲げた、約30人の活動家や市民らが集まった。参加者らは、日本政府がインドネシアで推進する石炭火力発電所建設計画の中止を求めた。

 

 NGOらの主張によると、日本の伊藤忠と電源開発(Jパワー)がインドネシアの現地企業と共同で、中ジャワ州のバタンで大規模石炭火力発電所の建設事業を計画しており、それを日本が官民体制で支援しているという。その結果、温暖化の加速と現地での人権侵害を引き起こす懸念が高まっているとしている。

 

 また同事業計画には、日本の国際協力銀行(JBIC)を軸とした官民金融機関が融資を計画し、その融資決定期限が6日に迫っている。このためNGOらは、日本、インドネシアのNGO・住民団体らと協調する形で、事業の見直しを求めて、日本大使館に働きかけた。

 

 参加者が求めたのは、インドネシア事業の見直しだけではない。昨年12月のCOP21では地球温暖化抑制のための国際的なパリ合意が得られた。合意を受けて途上国を含めた各国は、化石燃料使用を削減する方向を打ち出している。

 

 しかし、先進国の中で唯一日本だけが、今回の計画のように官民挙げて石炭火力プロジェクトを内外で積極的に推進していると指摘されている。「日本はパリ合意にサインしながら、地球の将来のことを考慮していない」との批判が世界の環境NGOの間で高まっている。

 

 報道によると、ワシントンに集まったNGOメンバーの一人は、「日本はG7議長国としてクリーンで持続可能なエネルギーへの移行に貢献すべきだ」などと指摘し、安倍首相に宛てた、世界世界42カ国230の環境・市民団体などが署名した国際要請書を大使館に提出した。

 

 「温暖化抑制に背を向ける日本」の“悪者イメージ”が、国際的に高まっていく懸念がある。

 

 http://www.foe.org/news/news-releases/2016-03-activists-protest-japans-controversial-coal-financing

http://www.foejapan.org/aid/jbic02/batang/pdf/20160331_e.pdf