一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東京証券取引所は4日、同取引所の「インフラファンド市場」に、マンション分譲などを手掛けるタカラレーベン傘下の太陽光発電ファンドの上場を承認した。同市場への上場第一号となる。

　ファンドは子会社のタカラアセットマネジメントを通じて運用するタカラレーベン・インフラ投資法人。上場予定日は6月2日。上場に際し4万5166口の公募と、上限2258口のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事はみずほ証券。公開価格の決定日は5月23日。

　インフラファンド市場は、固定価格買い取り制度（FIT）導入で急拡大している太陽光発電ファンドなどの再生可能エネルギー事業や、空港や廃棄物処理場などの民営化インフラ案件等の上場市場として、昨年春に開設された。

　しかし、FIT期間が20年なのに、二重課税を防ぐための法人税の非課税措置が10年までしか認めないという税制措置がネックとなって、上場が延び延びとなっていた。ようやく今年度の税制改正で非課税期間が20年に延長され、投資ファンドの上場が可能となった。

　タカラレーベンのファンドは税制改正を見込んで昨年12月に上場を申請していた。同ファンドは、タカラレーベンが開発した全国にある10件の太陽光発電施設などを運用対象に組み入れ、上場で最大約47億円の調達を見込んでいる。

 　タカラレーベンに続いて、資産運用会社のスパークス・グループ、不動産運用会社のいちごグループホールディングス、太陽光発電デベロッパーのリニューアブル・ジャパンなども投資法人の上場を計画している。日本にもようやくインフラファンド市場が幕を開けることになる。

http://www.jpx.co.jp/equities/products/infrastructure/issues/nlsgeu000000v2zn-att/9281_a.pdf