米ニューヨーク州は今月から、電気自動車などのグリーンカーの所有者やタクシーに、一台あたり2000㌦（約22万円）のキャッシュバック制度を実施した。COP21で合意したパリ協定の実現のため、自動車分野の低炭素化を促進するのが狙い。国の税控除に上乗せが可能で、電気自動車保有者には最大9500万㌦（約100万円）の公的補助が出されることになる。

 

　ニューヨーク州の措置は、 2016-17 年度にまたがる対策となる。対象となるグリーンカーは、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車、燃料電池車となり、通常のハイブリッド車は対象外となる。環境NGOの National Resources Defense Council (NRDC)によると、これらのキャッシュバックは、連邦政府が電気自動車普及のために設定している一……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン